‘マイホームの知識’ カテゴリーのアーカイブ

用途地域とは

2010 年 7 月 22 日 木曜日

用途地域とは? 用途地域(ようとちいき)とは、都市計画法の地域地区のひとつです。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類があります。

12個もあるとこんがらがりそうなので、土地を購入する際は、とりあえず「住居系地域」か「それ以外」かを見てください。これにより建物が建てられる大きさが変わってくるからです。

建蔽率・容積率

2010 年 7 月 22 日 木曜日

建蔽率とは

建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積(建坪)の割合のことです。
建ぺい率は、都市計画で用途地域毎に30%〜80%の範囲で制限が定められています。建築基準法上、建ぺい率を上回る建築面積の建物を建ててはならないことになっていますので、土地購入の際には注意が必要です。
例えば、100坪の土地で建ぺい率が70%の地域の場合、最大70坪(100坪×70%)の建築面積の建物を建てることができます。
容積率とは
容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積(延べ床)の割合のことです(建築基準法第52条に規定されています)。
容積率は、都市計画で用途地域毎に50%〜1300%の範囲で制限が定められています(指定容積率といいます)。建築基準法上、指定容積率を上回る延べ床面積の建物を建てることが出来ないので、こちらも土地購入の際には注意が必要です。
例えば、50坪の土地で容積率が200%の地域の場合、最大100坪(50坪×200%)の延べ床面積の建物を建てることができます。
※接道する道路の幅員による制限にご注意を!!!
接道する前面道路の幅員が12m未満の場合、都市計画で定められた容積率以下に制限を受ける場合があります。この規定が該当する場合、基本的には指定容積率より厳しくなるとお考え下さい。
住居系の用途地域:「道路幅×4/10」の数値
その他の用途地域(商業系・工業系):「道路幅×6/10」の数値となります。
つまり、50坪の土地で容積率が200%かつ、住居系の地域で前面道路が幅員4mの場合、
前面道路幅員4m×4/10=160%
がこの土地の容積率の上限となります。

長期優良住宅のメリット

2010 年 7 月 21 日 水曜日

長期優良住宅のメリットは総額500万円以上になるケースも!?
今年は一棟に対して
①最大120万円までの補助金や
②住宅ローン減税
③各種減税
④フラット35 20S
と併用する事により
3000万円の住宅で総額500万円程度のメリットが有るんです
(年収800万円、3人家族で試算した場合)
家の性能強化に使う費用はもちろん
有りますが、それでも十分得になりそうです。
ちなみに断熱により冬はとても暖かいので
暖房費も100㎡位の住宅ですと年間
10000〜15000は削減できるといわれています。

日本の住宅寿命

2010 年 7 月 20 日 火曜日

日本の住宅は長持ちしない?日本では、住宅は築後平均30年で取り壊されていますが、これは諸外国と比較するとかなり短い数字です。


(資料)
日本:住宅・土地統計調査(1998年、2003年)
アメリカ:Amerivan Housing Survey(2001年、2005年)
イギリス:Housing and Construction Statistics(1996年、2001年)
「新築志向」は日本独特のもの?日本にこれまで根強かった新築志向は、日本独特の住宅事情に基づいていました。例えば、時代とともに生活様式が大幅に変化するのにともない、これまでに建てられた古い住宅では新しい世代のニーズや価値観に合わないということが起こり、新築への建て替えが進みました。また空調や給湯などの設備、屋根や壁材、ドア、サッシといった建具や建材がめざましく進化したこともその傾向に拍車をかけました。右肩上がりの経済情勢や地価の上昇も、新築のマイホームに対する投資を補って余りあるものと考えられていました。それらの事情から、社会に「住宅をストックする(中古住宅市場を形成する)」という考え方が生まれず、「つくっては壊す」式の住宅建築スタイルが定着していたのです。
「長持ちさせる住宅」の時代へしかし、日本が迎える今後の成熟社会においては、人口や世帯数が次第に減少していきます。これまでの成長型の社会を前提にした「つくっては壊す」住宅の考え方は、次第に時代にそぐわなくなってくるでしょう。欧米の先進諸国がそうであるように、長持ちする住宅をつくり、ていねいに手入れし、それを社会全体の資産として使い続けていく、という考え方が普及していくものと考えられます。また、せっかくつくった住宅が、これまでのように30年足らずで解体され、ゴミになってしまうのは、経済的観点からも、地球環境の観点からも、望ましいこととはいえません。家族が安心して気持ちよく暮らすこと。それによって、持続可能な社会に、地球に貢献していくこと。長期優良住宅は、そうした考え方の上に成り立っています。

フラット35とは 

2010 年 7 月 20 日 火曜日

今日はフラット35についてご紹介します。
最近はCMでもおなじみですよね。
実は今年度は大きな優遇の施策がある事をご存知でしたか?
フラット35とは金利の変わらない住宅ローンとは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金のお受け取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
2010年度 注目の優遇施策今年はフラット35について大きな優遇施策が有ります。
省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、次のとおり、金利の引下げを受けることができるんです。
◆フラット35 S

当初10年間 年1.0%引下げ

◆フラット35 S(20年金利引下げタイプ)

当初10年間 年1.0%引下げ 11年目以降20年目まで 年0.3%引下げ

フラット35 Sの適用条件

まず今回はフラット35 Sの適用条件についてご紹介します。
次のいずれか1つの基準を満たす住宅が適用となります。

◆省エネルギー性
省エネルギー対策等級4の住宅
◆耐震性
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅または免震建築物(※1)
◆バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
◆耐久性・可変性
劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策(※2)が必要)
フラット35 20Sについてはもう一つ上ランクの性能強化が必要になります。
※お申し込みの期間があるので、ご注意下さい。

住宅エコポイント

2010 年 7 月 16 日 金曜日
住宅エコポイントとは「エコ住宅」の新築と「エコリフォーム」に対して国から
ポイントが発行される制度の事です。
住宅エコポイントの対象住宅品質確保法における住宅(持ち家、賃貸住宅、戸建住宅、共同住宅)全般です。
住宅エコポイントの対象期間平成21年12月8日〜平成22年12月31日まで着工したものが対象となります。
住宅エコポイントの工事内容省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅化か、次世代省エネ基準
(住宅性能表示制度の省エネ対策等級4)を満たした木造住宅が対象となります。
住宅エコポイントの発行ポイント数一戸あたり30万ポイントです。共同住宅となると、、、大きいですね。
ちなみにリフォームの場合は部位ごと金額が計算されます。