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5分で分かる家づくり費用の目安 30項目

2013 年 3 月 31 日 日曜日

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家づくりでは坪単価ではなく、総額の費用を把握しましょう。

家づくりの総額を、早期に正しく把握できるかどうかで、
後々大きな差となります。

総額の費用は、土地購入費+本体工事費+別途工事費+諸費用を合計して算出します。
「坪単価○○万円の家づくり」というキャッチコピーをよく目にしますが、通常この坪単価には別途工事費と諸費用が含まれていません。坪単価だけにとらわれて資金計画をしてしまうと、別途工事費と諸費用が後々足りなくなってしまうという事が起こってきます。

本体工事費は、総額の70〜80%程度で、別途工事費+諸費用で20〜30%程度となります。総額の費用を把握しようといざ調べてみると、項目がとても多い事に気づくと思います。算定基準は色々な書籍等に情報が有ります。しかし、具体的にいくらかかるのかは個々の条件で異なる為、算出例がなかなか有りません。

把握するのが難しい家づくりの費用。実は見落としていた項目によって、後々取り返しのつかない事態になる事だけは避けなければなりません。

そこで今日は、『5分で分かる家づくり費用の目安 30項目』をご紹介します。

一般的な算定基準だけでなく、ケーススタディとして大まかな費用の目安をご説明します。どの位の費用を、事前に見込んでおけば良いか分かる様になっています。

以下の30項目を頭に置いて、家づくりをスタートしてみて下さい。忘れそうな方は、住宅会社と面談する前などにご覧ください。必ずお役に立てる事を約束します。

※家づくりの費用は条件によって大きく異なりますので、以下の条件で解説していきます。

<設定条件>
・土地面積100㎡、建物延床面積100㎡、木造2階建て住宅を建設。
・土地2,000万円、建物3,000万円(税込)で土地・建物でローンを組む。
・固定資産税評価額を取引価格の60%…土地1,200万円、建物1,800万円。
・土地は古屋有り引渡し(ガス、水道管引込済)
・床面積20坪の木造古屋の解体を必要とする。
・地盤調査方法:スウェーデン式サウンディング試験とする。
・地盤調査の結果、深さ2mまでの表層改良を必要とする。
・建築家に設計を依頼(設計事務所への設計監理料が発生)
・エアコン工事費、照明を本体工事費に含む。
・外構工事、カーテン、家具、祭典費(地鎮祭、上棟式)を別途とする。
・ローン保証料は一括支払いとして計算。

【5分で分かる家づくり費用の目安 30項目】

1 土地仲介手数料:70万円程度
土地を購入する際に、不動産会社に支払う仲介手数料です。取引価格400万円超の場合の仲介手数料の上限は宅建業法で、土地価格2,000万円×3.15%+6万円と定められています。

2 登録免許税(所有権移転登記):3万円程度
土地購入時にかかる費用です。固定資産税評価額×0.002となっています。

3 登録免許税(所有権保存登記):6万円程度
竣工後にかかる費用です。固定資産税評価額×0.004となっています。

4 登録免許税(抵当権設定登記):2万円程度
住宅ローンを組む場合、竣工後にかかる費用です。固定資産税評価額×0.001となっています。

5 司法書士への報酬:10万円程度
土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記、抵当権設定登記は司法書士に依頼します。平均的な報酬額相場は8万円〜20万円程度です。

6 土地家屋調査士への報酬:10万円程度
建物滅失登記、建物表示登記を土地家屋調査士に依頼します。平均的な報酬額相場は滅失登記に2〜3万円、表示登記が5万円程度です。

7 印紙税(所有権移転登記(土地)):2万円程度
契約金額によって税額が決まっています。金額1,000万円超 5,000万円以下の場合は2万円です。

8 印紙税(住宅ローン):2万円程度
契約金額によって税額が決まっています。金額1,000万円超 5,000万円以下の場合は2万円です。

9  固定資産税(土地):17万円程度
固定資産税評価額の1.4%、毎年課税されます。今回は初年度分のみ費用としてみています。

10 固定資産税(建物):25万円程度
固定資産税評価額の1.4%、毎年課税されます。今回は初年度分のみ費用としてみています。

11 都市計画税(土地):4万円程度
固定資産税評価額の0.3%、毎年課税されます。今回は初年度分のみ費用としてみています。

12 都市計画税(建物):6万円程度
固定資産税評価額の0.3%、毎年課税されます。今回は初年度分のみ費用としてみています。

13 不動産取得税(土地):0円(※基礎控除により)
土地建物共に、(固定資産税評価額-1,200万円)×3%です。※この税額は平成27年3月31日までに不動産を取得した場合となります。

14 不動産取得税(建物):18万円程度
土地建物共に、(固定資産税評価額-1,200万円)×3%です。※この税額は平成27年3月31日までに不動産を取得した場合となります。

15 住宅ローン事務手数料:5万円程度
平均的な事務手数料は3万円〜5万円程度です。

16 住宅ローン保証料:100万円程度
平均的な保証料は5000万円の借入額の場合、50万円〜150万円となっています。大きな額となり、金融機関によって差が有りますので注意が必要です。借入時一括払いと金利上乗せの2つの支払方法が有ります。今回は一括払いした場合を想定しています。

17 建物解体費用:80万円程度
大きな額となるので、注意が必要な項目です。地域によって相場が異なりますが、東京都の場合、木造4万円/坪、鉄骨造5万円/坪、鉄筋コンクリート造6万円/坪程度です。

18 設計監理料:300万円程度
工事費の10%で試算しています。建築家に依頼した場合の平均的な設計監理料の相場は工事費の8〜15%程度となっています。延べ床面積が算定根拠になるケース等もあるので、詳細は個々の設計事務所にお問い合わせください。

19 確認申請手数料:20万円程度
申請料と設計事務所への報酬を合わせた金額です。申請料は1.5万円前後です。木造住宅2階建て100㎡とした場合、平均的な報酬相場は15〜30万円程度となっています。

20 構造設計料:30万円程度
木造住宅2階建て100㎡とした場合、平均的な相場は20万円〜40万円程度となっています。建物形状が複雑な場合等は、別途金額が必要となる場合が有ります。

21 現況測量費:10万円程度
100㎡の土地とした場合、平均的な相場は5〜15万円程度となっています。

22 地盤調査費:5万円程度
100㎡の土地とした場合、平均的な相場は5万円程度(スウェーデン式サウンディング)です。

23 地盤改良費:60万円程度
地盤改良方法によって大きく異なるので、注意が必要です。2m以内の表層改良とした場合、平均的な相場は3万円/坪です。

24 完了検査手数料:1万円程度
自治体により差が有りますが、100㎡前後の住宅で1万円程度です。

25 外構工事費:60万円程度
工事内容によって大きく異なるので、注意が必要です。100㎡の敷地で、特に大きな擁壁を新設したりしない場合の目安として、50〜100万円程度見ておけば安全です。

26 引越し費用:10万円程度
新築の場合、引越し費用に余裕をみておく必要があります。

27 地鎮祭費用:5万円程度
祭典費は初穂料(玉串)、神主の車代、地鎮祭、供え物(酒や魚など)を含めた金額となります。

28 上棟式費用:10万円程度
祭典費は初穂料(玉串)、神主の車代、地鎮祭、供え物(酒や魚など)を含めた金額となります。

29 火災保険料:100万円程度
火災保険料にはM構造、T構造、H構造という3つの等級に応じた設定金額があり、H構造が最も割高となっています。上記は建物保険金額3,000万円、35年を一括払いにした場合のH構造の火災保険料の目安です。

30 カーテン、家具費用:100万円程度
新築すると、色々と新しく揃えたくなります。初めの資金計画時に100万円程度は見ておくのが、安全といえます。

【最後に:家づくりの総額を把握しましょう】

冒頭でもお話しましたが、
家づくりでは坪単価ではなく、総額の費用を把握しましょう。

今回試算した30項目を全て合計すると、1,071万円となりました(土地2,000万円、建物3,000万円の設定)。今回のケースでは、別途費用・諸経費の項目を比較的多くしていますが、いかに大きな額になるかという事がお分かり頂けたかと思います。建物のみの計画の場合でも、本体工事費以外に2〜3割の別途項目費用(別途工事費+諸費用)が掛かります。

計画される際に、まずはどのような費用が必要になってくるかを把握しましょう。繰り返しとなりますが、家づくりで大事なのは坪単価ではなく総額の費用です。今回ご紹介した費用の目安を是非参考にしてみて下さい。無理のない資金計画に、必ずお役に立てる事を約束します。

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土地探しを始める前に必ず抑えておきたい25のポイント

2013 年 3 月 26 日 火曜日

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家づくりの成功には、土地探しの成功が欠かせません。

総額5,000万円のマイホームを考えてみましょう。土地を2,000万円で買うか、3,000万円で買うかで、1,000万円の差となります。同じく建物に2,000万円かけるか、3,000万円かけるかで、1,000万円の差です。マイホームのコストを抑える場合、土地と建物、どちらで抑えるのが簡単でしょうか。

2,000万円〜3,000万円の住宅の場合、同じ依頼先・広さで1,000万円のコストダウンをする事は、よほどの事がない限り困難です。一方で、土地購入では同じ広さでも、正しい知識や進め方、優先順位、別途費用の削減で1,000万円の差をつける事は十分に可能です。

土地をいくらで買うかによって、建物にかけられる予算が決まり、家づくりの依頼先と方向性が大きく変わってきます。

また、土地購入には慎重さが必要な一方で常に売れてしまう可能性があるので、スピーディに進めていかなくてはなりません。建物の計画と同じく、十分な情報収集と知識が必要なのが土地探しなのです。

是非とも土地探しを成功させて、思い描いた家づくりを進めていきたいものです。

そこで今日は、『土地探しを始める前に必ず抑えておきたい25のポイント』を説明します。

これらの基本を頭において土地探しをスタートする事で、不動産情報や実際の土地を見る目が正確になります。
土地情報が出た時に誰よりも素早く行動する為に、大きな手助けになるでしょう。

【土地探しを始める前に必ず抑えておきたい25のポイント】

1.なぜ土地が必要かを考える
土地探しを始める前に、あなたが土地購入を思い立ったきっかけを思い浮かべてみましょう。その答えは購入時の重要な判断基準になります。家を建てるとしたらどんな生活を実現したいのか。収益物件を建てるとしたらどの位の手取り収益が必要なのか。その目的に合った土地と、そうでない土地が必ず存在します。

2.信頼できる専門家を早めに見つける
土地購入には多くの専門知識が不可欠です。基礎的な事だけでも、初めての方には難しい事が多いので、信頼できる建築の専門家を早めに見つけて、アドバイスを受けながら進める事が大切です。

3.とにかく沢山の情報を集める
土地選定には、多くの判断基準があります。全てを100%満たす土地はなかなか見つかりません。時間が経つと売れてしまうという事もあります。求める条件の土地に出会える様に、沢山の情報を集めましょう。

4.実際に現地を見にいく
不動産チラシに書いていない情報も大事な情報です。必ず現地に立って、空気を感じてみましょう。実際にそこでの暮らしをイメージしてみると、チラシでは分からなかったメリット・デメリットが見えてきます。

5.土地探しと建築計画は同時進行で
土地購入後に、「イメージした建物が立たなかった」、「想定外の費用がかかった」という事を避けるために、土地購入前に建物プランと資金計画の検証を同時進行で行いましょう。

6.建築条件付きか、そうでないかの確認
土地売買には建築条件付きか、条件無しかの2種類があります。建築条件付きの場合は指定建設業者との間に、一定期間内に工事請負契約をする事が条件となります。あなたの計画に合っている条件かどうかを、確認しましょう。

7.市街化調整区域でないかの確認
立地には都市計画区域か都市計画区域外の2種類があります。更に都市計画区域は、市街化区域・市街化調整区域の2つに分けられます。市街化調整区域には例外的な場合を除いて、家を建てる事が出来ません。購入予定の土地が郊外にある場合は、注意が必要です。

8.用途地域の確認
土地には、建物の用途を決める12種類の用途地域という決まりがあります。これによって建てられる建物の用途と高さ、面積などの条件が決まってきます。住宅の場合は高さ制限、お店などを考えている場合は用途上建てられるかを抑えておきましょう。

9.面積に関する条件の確認
容積率、建蔽率という法規制と前面道路幅員の条件によって建てられる建物面積が変わります。容積率は延床面積、建蔽率は建築面積を決める根拠となります。前面道路幅員は容積率に制限を与えます。希望の広さの敷地が見つかっても、思い通りの建物が建てられるのかを購入前に検証する必要があります。

10.高さに関する条件の確認
用途地域に定められた高さ制限、前面道路幅員、北側斜線、高度斜線等の規制によって建てられる建物高さが変わります。容積率、建蔽率等の面積条件とあわせて、思い通りの建物が建てられるのかを購入前に検証しましょう。

11.防耐火の規制(防火地域・準防火地域・それ以外)の確認
立地が防火地域なのか、準防火地域なのか、それ以外の地域なのかを把握しましょう。防耐火の規制により、建てられる用途・構造・規模が変わってきます。例えば木造を建てる場合は防火地域でも建築可能ですが、場合によって耐火建築物にする必要がある等の縛りが出てきます。

また東京都の「新防火地域」の様に、防耐火の規定が条例等で定められているケースもあります。

12.接道条件の確認
建物を建築するには、土地が2m以上の長さ分、道路に接している必要があります。また、前面道路幅員が4m未満の場合は、建築の際に敷地をセットバック(削られる)する必要があるので注意が必要です。

13.前面道路が私道だった場合の注意点
道路には公道と私道の2種類が存在します。私道の場合は、所有者が一人の場合と複数の場合の2パターンが有ります。また私道に埋設されている給排水管等が誰かの所有物である場合(私設管)もあります。前面道路が私道の場合、土地購入前に私道所有者が誰なのかを確認が必要です。

また、車両通行・私道掘削・私設管の利用が可能かどうかも確認する必要があります。私道の条件については様々なケースがあるので、早めに第3者のアドバイスを受ける事をお勧めします。

14.計画道路の確認
前面道路の拡幅、隣地での道路新設等が都市計画で決定している場合、建築が出来ない事があります。都市計画により敷地が削られる場合を想定して、建築が可能かどうかの検証が必要です。

15.日当たりは良さそうかの確認
周辺建物がどの位の影を落とすのかシュミレーションをしておく必要があります。現況とあわせて、将来的に周辺に建物が建つ可能性なども考慮しておくと良いでしょう。夏と冬を比べると、冬の方が太陽高度が低い(影が伸びる)事もポイントです。

16.地盤は緩くないかの確認
その土地の地盤が緩くないかを確認しましょう。軟弱地盤の場合は地盤補強を行う必要があり、別途費用が必要となります。池・河川・海の近くや、地名に水に関係する漢字を含んでいる場合は、地盤が緩い可能性があります。傾斜地の場合は、切土か盛土かによってある程度の判断がつきます。盛土の場合は元々の地盤面が下にあるので、地耐力が確保されているかどうか確認が必要です。

地盤については、自治体が出している「ハザードマップ」を調べる他、国土交通省の「国土地盤情報検索サイト」(KuniJiban) や自治体窓口にて近隣ボーリングデータを入手し、 専門家(建築家等)に見てもらうという方法があります。

17.隣地高低差がある場合の注意点
購入予定の土地が隣地より2m以上低いレベルにある場合、一定範囲内の居室を鉄筋コンクリート造にする、擁壁の新設をする、等を求められるケースがあります。自治体の条例にて定められており、各自治体によって内容が若干異なります。

逆に、購入予定の土地が隣地より高いレベルにある場合、支持地盤の上に建物を建てる為に、深基礎や杭を打つなどの補強が必要となるケースがあります。

18.既存建物解体の有無の確認
土地の引き渡し条件には古家が建ったままの引き渡しか、更地引渡しかの2種類があります。古家が建ったままの引き渡しの場合、解体費用が別途必要となります。また、樹木やアスファルト等の撤去費用なども想定しておく必要があります。

解体費用は立地によって異なりますが、東京都内の目安として、木造40,000円/坪、鉄骨造50,000円/坪、鉄筋コンクリート造60,000円/坪程度となります。更地引渡しの場合、既存の基礎など、見えない部分が残っていないかどうかの注意が必要です。

19.引き込み工事の有無の確認
給排水、ガスといったインフラを敷地内まで引き込んでいるかどうかの確認が必要です。引き込み工事が済んでいない場合は、本管の有る道路までの距離に応じた工事費が別途必要となります。

20.狭小地、旗竿地、変形地、北側道路の可能性
狭小地、旗竿地、変形地といった土地は、建築に不利な条件とされ、整形な土地より割安となります。北側道路は敷地南側に余裕がない場合、南側道路に比べて日当たりが悪くなるという理由から、割安になります。

建物をゼロから設計する場合は、これらの土地を生かすプランも十分に考えられるので、土地+建物の総予算をおさえる為に検討の価値があります。

21.所有権と借地権の違いを把握
土地購入時の権利には所有権と借地権の2種類があり、不動産情報に明記してあります。借地権の場合、ローンを組む事が難しいケースが多いので注意が必要です。また、借地権は底地権を買い取れば所有権となりますが、底地権者が先々売却してくれる可能性があるか、確認が必要となります。

22.土地購入の手数料や報酬まで含めた資金計画
土地購入には媒介手数料、司法書士報酬、土地購入ローン融資手数料、土地購入に関わる各種税金等の各種手数料が必要となります。手数料や報酬を含めた建物・資金計画をしておくのが安全な進め方です。

23.土地の相場観を養う
土地の価格には、実勢価格 公示価格、基準地価、路線価、固定資産税評価額のという5つの種類があります。実際に出回っている土地価格は実勢価格です。実勢価格は公示価格を元に決められますが、両者にはずれがあります。購入を検討しているエリアの土地情報を多く集めて、相場観をおさえておきましょう。

24.日常生活インフラの把握
交通機関、商店街、コンビニ、スーパー、学校、病院等の生活インフラは、実際の生活したときに満足度を決める要素となるので、購入前に必ず確認しましょう。

25.曜日・時間による環境の違いを抑えておく
気に入った土地が見つかっても、平日と休日、朝・昼・晩で環境が異なる事もあります。それぞれの曜日・時間による環境の違いを、事前に調べておきましょう。

【最後に:家づくりの成功は土地探しの成功から】

冒頭でもお話しましたが、家づくりの成功には土地探しの成功が欠かせません。

なぜなら、購入する土地によって建物にかけられる予算が決まり、建築の依頼先や建物の大きさなど、家づくりの大枠が決まってくるからです。家も土地も一生に一度の大きな買い物です。十分な情報収集をして慎重に進める一方で、売れてしまう可能性があるので、時間との戦いも余儀なくされます。

土地探しには沢山の専門知識が必要となりますが、まずは上記のポイントをおさえておく事で、土地探しをスムーズに始める事が可能となります。

迷った時は是非、これらの25のポイントを参考にしてみて下さい。携帯やスマートホンでこの25項目を見ながら、不動産チラシや土地を見て頂く事をお勧めします。きっと、良い土地に出会うための手助けになる事でしょう。

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消費増税前で建てた方が良いか、待った方が良いか

2013 年 3 月 14 日 木曜日

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最近イベントを運営していると、
家を建てるお客様の間で
8%への消費増税の件が
話題に上がる事が 多くなりました。

誰しも消費税が上がるのが
家を建てる理由ではないと思いますし、
上がる前に建てた方が良いか否かは
双方の意見があります。

あくまで、良い家を創って頂きたいので
SEA’Sで提供している本質的なデザイン×性能を
引き続き大事にしていきたいと思いますが、
事務局の立場として、年明けからの動向で、
分かっている事をお伝えしたいと思います。

(※以下は2013年3月13日現在の情報で
変更になる可能性がありますのでご注意下さい)

① 消費増税のスケジュール
昨年8月10日に消費税増税法案が
国会で成立しました。

増税のタイミングは
2014年4月1日に消費税5%→8%
2015年10月1日に消費税8%→10%の2回となっています。

「なんだ、まだ1年以上あるじゃん」
と思いがちですが住宅の場合建てるまでの時間が
かかるのでご注意ください。

消費税5%で住宅を建てるには
①引渡しが2014年3月31日までに完了
②工事請負契約が2013年9月30日までに完了

のどちらかが条件となります。

したがって消費税5%で建てるには設計完了後に行う
工務店との工事請負契約を2013年9月30日までに
結ぶ事が一つ目の区切りとなります。

請負契約が2013年10月1日以降になった場合でも、
引き渡しが2014年3月31日までに
完了すれば消費税は5%となります。

SEA’Sの家づくり(建築家と建てる木の家)は
ハウスメーカーに比べて時間をかけて
詰めていきますので
設計スタート〜完了までは
5・6か月は見ていただければと思います。

あくまで目安とはなりますが、
建築家との家づくりで
現行の消費税率(5%)で建てる場合
そろそろ設計スタートを切るのが、
リミットになると考えております。

②消費増税前で建てた方が良いか、待った方が良いか

消費税率5%で建てるメリットは
言わずもがな8%との差額(3%)になります。

表面的には、急いだ方がよさそうなのですが、
駆込み需要に合わせて
・9月末までの職人・資材不足による工事費の上昇
・9月末以降の需要の落ち込みと工事費の下落
が起こる可能性があります。

また、引上げまでの間
ローンの頭金を貯める事が可能となる場合、
5%より8%で建てた方が得になる
=待った方が良いという見方もありますが、
その間に住居費用(家賃等)がかかる場合は
マイナスになる事もあるので一概に言えません。

ローンついては個人差があるので、
試算するのが一番かと思います。

その他にも、家電・家具など、
ローン手数料、火災保険料、引越費用など
消費増税の影響を受けます。

消費税に加えて円安による輸入材の価格上昇や
ローン金利上昇の影響からも動かれる方が
増えているのが、3月現在の状況です。

③まとめ

消費増税前で建てた方が良いか、待った方が良いかの議論について
まとめると

【消費増税前に建てるメリット】
・8%との差額(3%)分得になる

【消費増税前に建てる際の注意点】
・駆け込み前の工事費の上昇・下落の可能性に注意しておく。
・ローンの頭金が貯められる場合を想定する。
・建物本体以外の部分(家電・家具、ローン手数料、火災保険料、引越費用)を含めて考える。

この様なメリット・注意点を十分に検討し、
自分の場合について試算してみると
良いかと思います。

引き続き最新の情報をお伝えしていきたいと思います。

【追記】
※繰り返しとなりますが、上記は2013年3月13日現在の情報で
変更になる可能性がありますので、ご注意下さい。

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長期優良住宅とは

2011 年 1 月 17 日 月曜日

皆様こんにちは。
今日は「長期優良住宅」についてお伝えしていきます。

「長期優良住宅」 とは、「いいものをつくって、長く使う」という考えのもと、「長期優良住宅普及促進法」で定められた住宅のこと。2009年から始まっている新しい家の基準です。

実は日本の住宅は寿命が約30年といわれているんです。
せっかく建てたのに30年で建替えるなんて、なんだかもったいないですよね。

長期優良住宅

「長期優良住宅」はそんな日本の住宅を見直し「住宅=資産」として捉える社会を形成してゆくことを目的としています。

「長期優良住宅」は環境配慮住宅ですので、住宅ローン減税木のいえ整備促進事業(最大120万円までの補助金※2010年度)住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」 の優遇金利の適用など、国からさまざまな支援を受けられます。

ちなみにSEA’Sの家はSE構法(SE工法)なので「長期優良住宅」に対応可能です。
建築家で長期優良住宅・・・デザインとエコ性能。

SEA’S 建築家と建てる木の家では、「長く使えるいいものを」という考えで長期優良住宅をはじめ
建築家とSE構法(SE工法)ならではの取り組みを進めています。

住宅エコポイント

2011 年 1 月 16 日 日曜日

本日は住宅エコポイントに関してです。

省エネ等級4という基準をを満たす外壁、窓等を有する
エコ住宅の新築をされた方は、商品と交換可能なエコポイントを取得することができます。
住宅エコポイント 30万円

住宅エコポイントは一棟につき30万円までです。

住宅エコポイント発行の対象となるエコ住宅は、2011年12月31日までに建築着工するもの となりますので
期限だけは注意が必要です。ポイント発行の申請期限は、2012年6月30日までとなってます。
せっかくとっても、期限中に申請しないと駄目なんですね。

住宅エコポイントで住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)を併せて設置する場合は、さらにポイントが付きます。

住宅エコポイントの交換対象は商品券、プリペイドカード、地域商品券、地域産品、省エネ・環境配慮商品など
です。

また、住宅エコポイントには即時交換という制度もあり、
建築費にすぐさま換える事も出来るとの事です。

SEA’S建築家で建てる、SE構法(SE工法)の長期優良住宅にも住宅エコポイントが勿論使えますが
一点だけ注意が・・・
先日紹介した木のいえ整備促進事業の120万円と住宅版エコポイント30万円
の併用はできません 
ので、十分ご注意ください。

住宅エコポイントの取得については建築家(設計事務所)にご相談下さい。

贈与税

2011 年 1 月 16 日 日曜日

本日は贈与税について今年までの優遇をご紹介します。

住宅 贈与税

贈与税には2011年12月31日までの時限措置として非課税措置が拡充されています。

贈与を受ける方のその年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件となりますのでご注意を。

あとは、20歳以上の者が直系尊属(親等)から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合のみの適用です。

贈与税をはじめ今年は色々と優遇が終了していきますが
新着情報を随時お伝えいたします。

木のいえ整備促進事業

2011 年 1 月 16 日 日曜日

本日は木のいえ整備促進事業についてお伝えします。
長期優良住宅には最大120万円の補助金があります。

これは木のいえ整備促進事業という政府の施策の一環です。
今年度は3月31日までの期間とされていますが、申請などが複雑なので
必ずお近くの建築家や工務店さんに相談してください。

木のいえ整備促進事業の補助金、なんでも来年度も続く見通しのようです。(額や条件、時期など未だ未発表の為、公開され次第このブログでご紹介したいと思います。)
長期優良で建てるなら、ぜひともこの木のいえ整備促進事業の補助金を使っていきたい所です。

5つのメリットも3つ目、木のいえ整備促進事業まで来ました。
次回以降はその4、贈与税 その5、住宅エコポイント 
をお届けいたします。

長期優良住宅 各種税制の控除

2011 年 1 月 16 日 日曜日

本日は長期優良住宅の税制優遇についてお伝えいたします。
条件がかなりややこしいですので注意が必要です。

まずは住宅ローン減税。これについては現在、最も手厚い優遇措置がついております。
来年になると少し補助が落ちますので
長期優良住宅で住宅ローン減税を使いたい場合、実は今年が一番のチャンスです。

長期優良住宅のローン減税は実際効くかどうかが、建設費・年収・家族構成によって変わるので
一度、ネットのローンシュミレータで試算するのをおすすめします。

減税自体は2013年内入居分まであります。

ちなみに、長期優良住宅を自己資金での建設をご検討の方は、投資型減税というのが有ります。
これは長期優良住宅にするためにかかった性能強化費用(上限1,000万円)の10%にあたる額が、
その年の所得税から控除されるというもので、2011年内 入居分まで有効です。

長期優良住宅税制優遇

また長期優良住宅は住宅ローン減税以外に、細かい減税(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)があります。
勿論、細かいといっても試算してみると見落とせない額になります。

こちらは2012年内入居分までの適用となります。

こんな感じで盛りだくさんの長期優良住宅の税制ですが
全部足していくと、相当な額になります。
なので、今年は家の建て時といわれています。

ただ長期優良住宅で注意していただきたいのが、条件が複雑で間違えやすいことです。
資金計画・建築費を検討する際に建築家、工務店さんに確認するといいと思います。

フラット35S (20年金利引下げタイプ)

2011 年 1 月 16 日 日曜日

皆様こんにちは。
今日は先日ご紹介した
長期優良住宅に引き続き、補助金・減税について
ご紹介します。

2011年は住宅の絶好の建て時といわれています。
これに対して、SE構法(SE工法)では
5つの優遇策として「5大メリット」と名前をつけています。

本日はまず一つ目として【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)
についてです。
フラット35 S(20年金利引下げタイプ) とは

国が管轄する
住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの制度です。

長期固定金利を最大のメリットにした住宅ローン【フラット35】に、
質の高い住宅というスペシャルの「を付けたもの。

具体的には【フラット35】のお借入の金利から、当初10年間 年1.0%の引下げ、11年目以降20年目まで 年0.3%の引下げを受けることが可能になり、かなりお得になります

フラット35Sのメリットとしては・・・

固定金利なのに金利がかなり安い
■金利変動がない
■保証金0円、繰り上げ返済手数料0円

といった所です。具体的には下の試算をご覧下さい。
かなりお得になるのがお分かりいただけるかと思います。
フラット35 20 Sのメリット

フラット35Sの取得の条件としては

長期優良住宅
・耐震等級3
・省エネルギーのトップランナー基準
・高齢者配慮対策等級4・5

いずれか一つを取得する事です。

フラット35Sの取得時に建主様によく選択されているのが長期優良住宅もしくは耐震等級3です。

構造や省エネ設備の利用と絡めて、フラット35Sなどの住宅ローンについては、家づくりのパートナーに聞いてみましょう。
きっと良いアドバイスがもらえるかと思います。

住宅ローンについて 変動金利・固定金利

2010 年 11 月 29 日 月曜日

変動金利型住宅ローンとは?
変動金利型住宅ローンとは、利息を支払う時点で金利水準が決定される住宅ローンのことをいいます。
金利変動のリスクが有るため、一般的には固定金利型住宅ローンより低い金利水準が取られます。

固定金利型住宅ローンとは?
固定金利型住宅ローンとは、借入時点で全期間の金利水準を定めてしまうタイプの
住宅ローンの事です。
固定金利は金利変動のリスクが無いため、一般的には変動金利型住宅ローンより高い金利水準が取られます。
代表例としては住宅金融支援機構と民間金融機関が提供しているフラット35が有ります。
”優良住宅支援制度”という名称の通り、建物の性能を良くする事により
使用することが出来ます。

変動と固定の比較
変動金利住宅ローンは、
・将来的に繰上返済や借り換えを検討されている方
・(低金利の現在においては)借入期間が短い方
・将来景気が良くならない、つまり金利が上昇しないと予測される方
に向いているローンであると言えます。

一方固定金利住宅ローンは
・住宅ローンの支払額を確定させたい方
・将来に向けての安心を買いたい方
・将来景気が良くなる、つまり金利が上昇すると予測される方
に対して、向いているローンであると言えます。

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